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普天間移設、政治的条件も重視=岡田外相に米国防長官(時事通信)

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は29日の岡田克也外相との会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、移設先の地元の合意など政治的にみても、在沖縄海兵隊の駐留継続が可能であることが代替施設の条件になるとの考えを示していたことが分かった。
 国防総省によると、ゲーツ長官は会談で「在沖海兵隊は同盟国にとって非常に重要だ」と指摘。その上で「米国は日本政府が運用的にも政治的にも、海兵隊の持続的なプレゼンスを確実にするのを手助けしてくれることを期待している」と強調した。
 運用上の支障だけでなく、地元の反対など政治的にも実現の可能性が低い案は受け入れられないと日本側にクギを刺したものと言える。2006年の日米合意に基づく現行案が最善とする姿勢を改めて鮮明にした形だ。 

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郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日午前の閣議後会見で、24日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。

 今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年12月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。

 今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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強制起訴に「2つの壁」 JR福知山線脱線事故で検審議決(産経新聞)

 乗客106人もの生命が失われた未曾有(みぞう)の事故をめぐり、JR西日本のかつての経営トップの刑事責任が問われることが確実になった。だが、検察官に代わり強制起訴にあたる指定弁護士は今後、「証拠」と「時効」という2つの壁に直面することになる。

 起訴議決で、神戸第1検察審査会は「最高責任者として安全対策を指示すべき立場だった」ことを、井手正敬氏(74)ら歴代3社長の注意義務違反の根拠とした。審査を申し立てた遺族と同様、「トップが責任を負うのは当然」という市民感覚を反映させた判断といえよう。

 今後、指定弁護士は、「起訴」に向け、検察官役を務めていかなければならないが、神戸地検が4年を超える捜査の末にたどりついた「刑事責任を問えない」との結論を覆す作業は容易ではない。

 地検幹部は「3人を起訴するに足る証拠は一切ない」とまで断言している。起訴だけでなくその後の公判維持も見据えれば、膨大な量の捜査記録を精査したうえで、必要な証拠を得るために補充捜査を行わなければなるまい。

 しかも、最後の犠牲者が亡くなった日から5年がたつ4月30日には、業務上過失致死傷罪の公訴時効を迎える。残された期間は1カ月しかない。

 証拠に基づくプロの法解釈と市民感覚との間に、限られた時間でいかにして着地点を見いだすか。“民意による起訴”を体現していく指定弁護士に課せられる責任と負担は、極めて大きいといえるだろう。(神戸総局 塩塚夢)

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<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777-300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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太陽光エネルギー 日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

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